キッチンカーを開業するときに必要な資格は、基本的に食品衛生責任者と営業許可の2つです。
この記事では、脱サラして独立したい方や副業で始めたい方に向けて、資格の取り方や許可の申請方法、開業までの流れを分かりやすく解説します。
地域によって条件が異なる場合があるため、最終的な判断は必ず管轄の保健所へご確認ください。
キッチンカー開業に必要な資格は2つだけ
キッチンカーを始めるには資格が必要ですが、実際に取得すべきものは食品衛生責任者と営業許可の2つだけです。
どちらも国家資格ではなく、比較的取得しやすいものです。
調理師免許は不要なので、飲食業の経験がない方でも開業を目指せます。
まずはこの2つの役割の違いを理解しておきましょう。
取得すべきなのは食品衛生責任者と営業許可の2つです。
資格は個人が取得し、許可は車両側が取得すると整理すると分かりやすくなります。
食品衛生責任者と営業許可の役割の違い
食品衛生責任者は「人」に対する資格で、食品を扱う施設や車両に1名以上配置する必要があります。
一方の営業許可は「施設・車両」に対する許可で、保健所が設備や衛生状態を審査したうえで発行します。
つまり資格は個人が取得し、許可は車両側が取得するというイメージで整理すると分かりやすいです。
調理師免許は必須ではない理由
調理師免許いる、と検索する方も多いですが、キッチンカー開業に調理師免許は必須ではありません。
食品衛生法上、飲食店の営業に必要なのは食品衛生責任者の設置と営業許可の取得であり、調理師免許の保有は条件に含まれていないためです。
ただし調理師免許があると食品衛生責任者の講習が免除されるなどのメリットがあり、取得しておいて損はありません。
食品衛生責任者とは何か取得方法を解説
ここでは、キッチンカー開業に必要な資格のひとつである食品衛生責任者について、資格の意味や取得方法、費用、更新の有無を解説します。
まずは全体像をつかんでおくと、その後の準備がスムーズになります。
食品衛生責任者の役割と必要な理由
食品衛生責任者とは、食品を扱う施設や車両に1名以上の配置が義務付けられている資格です。
衛生管理の責任者を明確にする目的で設けられており、キッチンカーも例外ではありません。
資格を持つ人がいなければ営業許可自体が下りないため、開業を目指すなら早めに取得の準備を進めておくとよいでしょう。
講習会の取得方法と費用の目安
食品衛生責任者は、各都道府県の食品衛生協会などが実施する講習会を受講することで取得できます。
講習は1日で終わるケースが多く、修了後に資格が付与される流れが一般的です。
費用の目安は1万円前後とされていますが、実施団体や地域によって差があるため、事前に管轄の協会や保健所で最新の情報を確認しておくと安心です。
資格取得済みで免除されるケース
すでに調理師免許や栄養士、製菓衛生師などの資格を持っている場合は、講習が免除されることがあります。
免除の対象となる資格は自治体によって細かな取り扱いが異なるため、該当資格をお持ちの方は事前に確認しておくとスムーズです。
なお、食品衛生責任者には更新手続きはありませんが、衛生講習会への参加を求められる場合があるため、案内が届いた際は内容を確認しておきましょう。
営業許可とは車両で営業するための許可
営業許可とは、キッチンカーで飲食物を調理・提供するために保健所へ申請し、審査を経て取得する許可のことです。
食品衛生責任者が「人」に対する資格であるのに対し、営業許可は車両や設備という「モノ」に対する許可という位置づけになります。
申請先は基本的に営業する地域を管轄する保健所であり、出店するエリアが変わると改めて申請が必要になる場合がある点も、開業を検討するうえで押さえておきたいポイントです。
営業許可が地域ごとに必要な理由
営業許可の基準は国が一律に定めているのではなく、各自治体の条例によって細かく定められています。
そのため、ある地域で許可を取得していても、別の都道府県や市区町村で営業する際には、その地域の保健所へ改めて申請し直す必要が生じる場合があります。
複数エリアでの出店を計画している場合は、事前にそれぞれの自治体へ確認しておくと、後になって慌てずに済みます。
仕込み場所の確保が審査の重要条件
キッチンカーの営業許可では、車内での調理だけでなく、仕込み場所の確保が求められるケースが多く見られます。
車内の設備だけでは仕込みが難しいメニューもあるため、多くの自治体ではセントラルキッチンや自宅とは別の調理施設など、衛生基準を満たした仕込み場所の確保を審査条件としています。
仕込み場所が確保できていないと、メニューによっては営業許可自体がおりない可能性もあるため、開業計画の早い段階で検討しておくことが大切です。
車両設備に関する審査基準の概要
営業許可の審査では、車両に設置するシンクの数や給水・排水タンクの容量など、細かな設備基準が定められています。
基準は自治体ごとに異なり、例えばシンクを2槽以上求める地域もあれば、タンク容量に一定の数値を定めている地域もあります。
車両を購入・改造する前に、管轄の保健所へ設備基準を確認しておくことで、想定外の追加工事や許可の遅れを防ぎやすくなります。
営業許可を取得するまでの流れ
営業許可を取得するまでの流れは、大きく分けて事前相談、申請書類の準備、車両の立ち会い検査、許可証の交付という順序で進みます。
キッチンカーで開業するにあたっては、この一連のステップを事前に把握しておくことで、車両購入や資金計画とのタイミングを合わせやすくなります。
保健所への事前相談の進め方
営業許可の取得を目指す際は、車両を購入する前に管轄の保健所へ事前相談しておくことが重要です。
車両の図面や設備配置の計画を持参して相談すると、シンクの数や給排水タンクの容量など、その地域特有の基準を早い段階で確認できます。
事前相談を省いて車両を先に用意してしまうと、後から改造が必要になり、余計な費用や時間がかかる可能性があります。
申請書類の準備と立ち会い検査
事前相談が済んだら、申請書類の準備に進みます。
一般的には営業許可申請書、車両の設備配置図、食品衛生責任者の資格を証明する書類などが必要とされていますが、自治体により求められる書類が異なる場合があるため、事前に窓口で確認しておくと安心です。
書類提出後は、保健所の担当者が実際に車両を確認する立ち会い検査が行われるのが一般的な流れです。
検査当日は車両を保健所や指定の場所へ持ち込み、シンクの数や給水設備、冷蔵設備などが基準を満たしているかを確認してもらいます。
許可取得後に注意すべきポイント
無事に営業許可が交付された後も、確認しておきたい点がいくつかあります。
許可証は車両内の見やすい場所に掲示する義務があるほか、許可には有効期限が設けられており、期限が近づいたら更新手続きが必要になります。
更新の時期や必要な手続きの内容は自治体によって異なる場合があるため、不明な点があれば管轄の保健所へ問い合わせておくとよいでしょう。
資格以外に確認したい許可と注意点
キッチンカーを始めるには資格が2つで済むケースが多い一方、営業内容によっては追加の許可や免許区分の確認が必要になります。
アルコールを提供する場合や車両サイズが大きい場合など、状況に応じた確認事項を押さえておきましょう。
アルコール提供時に必要な許可
キッチンカーでアルコールを提供する場合、酒類の販売や提供の形態によっては、深夜酒類提供飲食店営業の届出が必要になることがあります。
これは深夜0時以降も酒類を主として提供する営業を行う場合に、警察署へ届け出る制度です。
営業時間やアルコールの提供形態、出店するエリアによって条件が異なるため、アルコールメニューを検討している場合は、管轄の警察署や保健所に事前相談しておくと安心です。
断定は避けますが、確認を怠ると開業後にメニュー変更を迫られる可能性もあるため注意しましょう。
運転免許や車両に関する確認事項
キッチンカーの開業には、車両を運転するための免許区分の確認も欠かせません。
車両の総重量や乗車定員によって、普通免許で対応できる場合と、準中型免許以上が必要になる場合があります。
特に改造前の車両サイズが大きい場合や、後から設備を追加して車両重量が増えた場合は、免許区分が変わる可能性もあるため注意が必要です。
車両を購入・改造する前に運転免許証の区分を確認し、必要であれば運転免許試験場や指定教習所に問い合わせておくとよいでしょう。
よくある質問
ここまで、キッチンカーの開業に必要な資格や許可について解説してきました。
とはいえ、免許や設備、営業スタイルによって疑問点は人それぞれ異なるものです。
ここからは、調理師免許の要否や食品衛生責任者の常駐義務、ガス設備の資格、開業時に失敗しやすいポイントなど、読者からよく寄せられる質問に一つずつお答えします。
キッチンカーで移動販売を営むために法律上必要な資格は、食品衛生責任者と営業許可の2つであり、調理師免許がなくても開業は可能です。
ただし、調理師免許を持っていると講習の一部が免除されるほか、お客様に対して調理技術の信頼性を示せるという利点もあります。
「キッチンカーを始めるには資格が必要なのでは」と不安に感じる方も多いですが、必須ではない点を覚えておくとよいでしょう。
食品衛生責任者は、施設や車両ごとに衛生管理の責任を持つ人として1名選任すればよいとされており、キッチンカー1台に対して調理を行う全員がその場にいる必要はないと解釈されています。
ただし、この解釈は自治体によって細かい運用が異なる場合があり、複数車両を1人の食品衛生責任者で管理できるかどうかも地域差があります。
「食品衛生責任者は常駐が必要なのか」と迷った際は、事前に管轄の保健所へ確認しておくと安心です。
ただし、ガスボンベの設置方法や換気設備については、消防法や液化石油ガスの保安に関する法律に基づく基準を満たす必要があります。
「キッチンカーの資格でガスに関するものが必要か」と気になる方もいますが、資格の有無よりも設備の安全基準を満たしているかどうかが審査の中心になります。
車両にガス設備を設置する際は、事前に消防署や保健所へ相談し、換気扇の性能やボンベの固定方法などを確認しておくと安心です。
自治体によって基準の詳細が異なるため、車両購入前の確認を推奨します。
代表的なのが、仕込み場所の未確保です。
車内調理だけで対応できるメニューは限られており、仕込み場所を確保しないまま開業すると、営業許可が取得できなかったり、営業後にメニューを大幅に見直したりする事態になりかねません。
また、出店先の確保が甘いまま開業してしまうケースもよく見られます。
車両を購入したものの出店できる場所が定まらず、売上が安定しないまま「キッチンカーはやめとけ」といった声を目にして不安になる方も少なくありません。
こうした失敗を避けるには、開業前に仕込み場所と出店先候補の両方を具体的に確認しておくことが大切です。
儲かるメニュー選びだけでなく、運営体制の準備状況も合わせて見直しておくと安心です。
まとめ
キッチンカー開業に必要な資格は、食品衛生責任者と営業許可の2つです。
調理師免許は必須ではありませんが、取得していると講習免除などのメリットがあります。
営業許可は出店エリアや車両設備によって基準が異なるため、事前に保健所へ相談することが大切です。
仕込み場所と出店先の確保も、開業準備と合わせて早めに検討しておくと安心です。
